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愛知企業全員集合!


従業員の労働意欲の源は、賃金です。
その賃金は労働の対価であるとともに、従業員の評価に繋がるものであり、公正に決めなければトラブルの原因になります。

雇用形態・報酬制度の多様化により、年功序列・終身雇用だけでなく、成果報酬・年俸制など様々な賃金制度がありますが、自社に適した賃金制度は、自社の経営状態・従業員の構成などにより異なります。

【ケース@】
完全月給制から日給月給制へ

労働時間管理の煩わしさから、完全月給制を採用していた会社の賃金制度を日給月給制に変更。これにより、欠勤した場合、賃金を控除することができ、経費節減と出勤率の向上に効果が出ました。

≪主な施策内容≫
@労働時間の適正管理のためタイムカードを導入
A賃金台帳の整理から管理の指導
Bみなし残業手当の新設
C精皆勤手当の新設、内容の充実
D賃金規程変更についての従業員説明会


【ケースA】
漠然と給与を決めていたために、従業員のモチベーションが下がっている。

従業員のモチベーション向上のために、人事考課をつくり、それとリンクした賃金体系を再構築。

≪主な施策内容≫

@業務内容を一つ一つ確認し、業務内容を項目化する。
A業務内容に基づく、評価制度をつくる。
B評価者の決定及び評価者教育
C評価と賃金体系の関連性を重視した賃金体系の再構築
D賃金規程変更についての従業員説明会

社会保険労務士として専門家の視点から、御社に最も適した賃金制度の作成・見直しから賃金規程の作成、従業員に対する説明会までフルサポートいたします。

会社の規模、従業員数などにより報酬は異なります。
ご希望などをお伺いしたあと、無料お見積もりをさせて頂きます。



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