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            〒444-0224 
            岡崎市中島中町4丁目3番地17 
            TEL:0564-43-3216 
            FAX:0564-43-1439 | 
           
        
       
      
      
        
          
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                   このサービスは、顧問契約をして頂くことを前提に、労務管理体制の確立をはじめ、助成金を活用した人材育成制度、人事考課のための評価制度を構築することで、企業経営の安定化を目指すためのコンサルティング業務(1年単位)です。 
                   
                   労務管理体制を確立することで、職場環境の改善、人材の定着を図り、人材育成制度・評価制度を取り入れることで、「人材」から「人財」へと育てることで、会社の発展の礎を創出しましょう。 
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                  【常用顧問契約の内容】 
                  @ 労務管理体制の整備 
                  A 就業規則及び諸規程の作成、見直し 
                  B 助成金活用コンサルティング(申請含む) 
                  C 毎月1回以上のご訪問 
                  D 労務相談 | 
                 
              
             
             
             
            
              
                
                    
                   
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                  【ケース1】 
                  従業員から有給や残業代について、不備があると指摘されたのですが・・・? 
                   
                  年次有給休暇や時間外労働手当(残業代)については、労働者が特に関心をもつところになります。特に、残業代の未払いについては、日本マクドナルド事件によって「みなし管理職」といったように注目を集めている問題でもあります。 
                  1つ間違うと、労働基準監督署の調査により、未払賃金などの支払義務が生じるなど会社の経営にとって不測の事態が生じかねません。 
                  また、平成22年には、改正労働基準法が施行されます。現在の就業規則等を見直し、労務管理体制を見直した方がいいでしょう。 
                   
                  ⇒【対処】就業規則等の見直し、法定書類の精査、労働時間管理の体制つくり | 
                 
                
                   
                   
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                  【ケース2】 
                  従業員の育成をしたいんだが、そういった体制・知識もないし、経費の問題もあるから、悩んでいるんだよなぁ・・・ 
                   
                  事業主の共通する悩みの1つである人材の確保と育成。 
                  人材育成や人事考課を取り入れたいと思っても、さまざまな事情でなかなか手をつけられない状態にある。 
                  しかし、労働人口の減少が始まっている現在では、人材を確保するだけではなく、会社の中核を担えるような「人財」として育てることが必要不可欠です。 
                  体制つくりには、社労士の知識を活用し、経費については国などからの助成金を利用することで負担を軽くことができます。 
                   
                  ⇒【対処】人財育成プログラムの構築、キャリア形成促進助成金の活用、 
                        人事考課を取り入れた賃金体系の再構築 | 
                 
              
             
             
             
             
            
              
                
                  | 当サービスの報酬基準月額 | 
                 
                
                  | ¥21,000〜 | 
                 
                
                   | 
                 
                
                  | 参考例 | 
                 
                
                   
                  助成金活用 
                  + 
                  労務コンサルティング 
                  (従業員数10名未満) 
                   
                   | 
                  ¥31,500 | 
                 
                
                   
                  助成金活用 
                  (従業員数100名以上) 
                   
                   | 
                  ¥42,000 
                   | 
                 
                
                   
                  労務コンサルティング 
                  + 
                  従業員意識教育 
                  + 
                  月2回の会社訪問 
                  (従業員数20名程度) 
                   
                   | 
                  ¥52,500 
                   | 
                 
                
                   
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            ※常用顧問契約の内容の範囲内であれば、 
            月額顧問料以外は発生いたしません。 
             
             
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